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移住者の雇用を検討されている皆様

北海道及び大空町では、移住支援金対象法人を募集しています。対象法人になると、北海道が運営する求人情報紹介サイト「スタンバイ北海道」に無料で求人広告が掲載されるだけでなく、東京圏からの移住者に移住支援金(単身60万円、世帯100万円)が交付されるというメリットがあるため、求人条件をより魅力的にすることができます。

移住支援金対象法人の要件

対象業種

(1)北海道が指定する業種について
本事業の対象となるためには、北海道が指定する以下の業種に該当している必要があります。

  • 農業・漁業・水産養殖業のうち、6次産業化に取り組んでいる法人事業者
  • 林業のうち、改善措置計画認定法又は「意欲と能力のある林業経営体へと育成を図る林業経営体」に選定された法人事業者
  • 製造業
  • 食関連産業(飲食料品卸売業、学術・開発研究機関)
  • 建設業
  • ICT関連業
  • 宿泊業、旅行業者、道路旅客運送業
  • 保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業

(2)大空町が推薦する業種
上記に該当していないものの、町が特に重要な事業として支援対象とする必要があると認める場合、町は北海道に移住支援金対象法人候補として推薦することができます。
北海道においても支援対象とする必要があると認められた場合、当該事業を行う法人は移住支援金対象法人として認められます。

≪過去に北海道において支援対象として認められた業種≫
競走馬育成、測量業、建設設計・コンサル、マスメディア、広告業、スーパーなど小売業、飲食料品以外の各種卸売業、ディーラー、保育所
※当町においても、これらの業種が必ず支援対象として認められるとは限りません。

町が移住支援金対象法人候補として推薦する場合、支援対象となることを希望する法人から推薦依頼書を町に提出いただく必要があります。

移住支援金対象法人について

上記の対象業種に該当し、かつ、以下に掲げる要件の全てを満たす場合、移住支援金対象法人の対象となります。

  1. 官公庁等(独立行政法人や第三セクター、一部事務組合等の国又は地方公共団体が設立・出資等している主体が含まれる)でないこと。
  2. 資本金10億円以上の法人でないこと。
  3. 次に掲げるみなし大企業でないこと。
    ・発行済み株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
    ・発行株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
    ・資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
  4. 本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること。
  5. 雇用保険の適用事業主であること。
  6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
  7. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
申請方法

移住支援金法人登録申請書を北海道にメール(jinzai.yuti@pref.hokkaido.lg.jp)にて直接提出してください。

※申請に当たっては、北海道作成の法人登録マニュアルを御確認ください。御不明な点等ございましたら、北海道庁又は大空町役場までお問い合わせください。

お問い合わせ先

北海道経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係
TEL:011-251-3896(直通)

大空町役場移住・定住支援室
TEL:0152-74-2111(内線341)

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